よくある100のご質問

お客様が保有する暗号資産（BTC・ETH・HYPE）を当社にお貸しいただき、その対価として、預けたのと同じ通貨建てで所定の貸借料をお支払いするレンディングサービスです。運営は株式会社ICHIZEN HOLDINGS。「売らずに保有し続けたい暗号資産を、保有したまま枚数で増やす」ための選択肢で、預金や投資信託ではなく、民法上の消費貸借契約（お客様が当社にコインを貸す契約）に基づきます。

当社指定のアドレスへ対象通貨を送付いただくと、その時点で法律上の所有権が当社に移り、当社が自己の裁量で運用します。お客様は個別の運用方法を指図しません。貸している間の対価として、所定の貸借料を同一通貨建てで受け取り、返還を申請すると、翌月15日にウォレットへ返却されます。

貸借料はコインの枚数で付きます。BTCを1枚お預けいただけば、増えるのはBTCの枚数であって円換算額ではありません。BTC価格が上がれば円換算の評価額も増えますが、価格が下がれば枚数が増えても円換算額は預入時を下回ることがあります。価格変動の損益はお客様が負います。

銀行預金は預金保険で守られ元本割れしない代わりに金利はごくわずか、投資信託は値上がり益を狙う代わりに運用成果次第で元本割れします。本サービスは「コインを貸して同じコインで所定の貸借料を受け取る」もので、預金保険・投資者保護基金のいずれの対象でもありません。貸借料が銀行金利より高いのは、当社の信用リスクと暗号資産の価格変動リスクをお客様が引き受けているためで、ここが銀行預金と根本的に異なります。

向いているのは、対象通貨を中長期で保有する方針で、当面売る予定がなく、保有したまま枚数を増やしたい方です。向かないのは、近く売却・現金化する予定がある方、円換算の短期の値動きが気になる方、預入先の信用リスクを取りたくない方、元本保証を求める方です。生活資金や近々使う資金を入れるサービスではありません。

会員登録・審査は暗号資産をお持ちでなくても進められます。実際の預け入れには、対応通貨を国内の暗号資産交換業者（取引所）で購入のうえ、当社指定アドレスへ送付いただく必要があります。なおHYPEは国内取引所では取り扱いがないため、すでに保有している方が対象になります。概要はHYPEについてのページを、当社への送付手順はマイページのガイドをご覧ください（→Q54・Q60）。

ご不安は自然なことで、正直にお答えします。本サービスはお客様のコインを当社が借り受け、その対価として所定の貸借料をお支払いするものです。この原資は当社の運用収益であり、新規入金や自社トークンの発行で賄う「自転車操業」ではありません。一方で、銀行金利より高い貸借料は当社の信用リスクと価格変動リスクを引き受けた対価であり、リスクなしに得られるものではありません（→Q21）。

銀行預金の金利が低いのは、預金が手厚く保護され低リスク運用だからです。本サービスでは、当社がお借りした暗号資産を運用して得た収益を原資に、貸借料をお支払いします。貸借料率は、お選びいただくプラン（フレキシブル型／定期型）と保有期間、VIPランクに応じて、当社所定の料率表により定まります。各料率は事前に定めた確定値であり、当社の運用成績の良し悪しが事後的にお客様の利息へ反映される仕組み（成果分配）ではありません（また、これは「元本保証」や「無リスク」を意味しません）。原資は当社の運用益であり、新規利用者の入金や自社トークンの発行・売却で賄うことはありません。運用手法の詳細は、競争上・セキュリティ上の理由から限定的なご案内にとどめます。

取引所のレンディングは取引所が貸付先（多くは外部の借り手）に貸し出す形が一般的です。本サービスは外部に再委託せず当社が自社運用する点が異なります。中間マージンが重ならない一方、運用も信用リスクも当社に集中するため、当社の運用力と財務健全性が結果に直結します（集中リスク→Q26）。

ステーキングはブロックチェーンに直接参加して報酬を得る仕組み、DeFiレンディングはスマートコントラクトに資産を預けてプロトコル上で貸し借りするものです。いずれも仲介者がいない代わりに技術リスクや操作の難しさを自分で負います。本サービスは当社（法人）を相手とする消費貸借で、運用・技術的実行は当社が担う代わりに当社の信用リスクを負う形です。どちらが安全かではなく、リスクの種類が違うとご理解ください。

過去に破綻した海外大手の多くは、預かった資産を外部へ再貸出し（リハイポセケーション）し、レバレッジを重ね、相手方の連鎖破綻に巻き込まれた構造でした。本サービスは外部への再貸出しを行わず自社運用に限定します。ただし「破綻しない」という意味ではなく、当社の運用失敗で損失が出る可能性、当社破綻時に返還されない可能性は残ります（→Q21）。特定の他社をおとしめる意図はなく、構造の違いとしてご説明しています。

当社は外部への再貸出し（お客様の資産を第三者の借り手に又貸しすること）は行わず、当社自身が運用の主体です。運用にあたりレバレッジを限定的に用いる場合がありますが、過度なレバレッジに依存する運用は行いません。また、運用の過程でHyperliquid等の外部の取引基盤・プロトコルを利用することがあります。その選定・リスク管理は当社が行いますが、基盤側の障害・脆弱性等のリスクをゼロにはできません（→Q58）。待機資産の保管には機関投資家向けの第三者カストディ基盤を用います。運用の最終的な責任は当社にあります。

お預かりした資産（元本）は、本サービスの運用のために用いるものであり、グループ他事業の資金繰りや無関係な投資の穴埋めに流用することはありません。一方で、その運用から当社が得た収益（運用益）は、当社自身の利益として、運転資金や他事業に充当することがあります。お預かり元本そのものの流用と、当社の利益の使途は別の話としてご理解ください。

当社は流動性管理を運用上の最重要課題の一つと位置づけ、引き出しに備えて十分な流動性を確保する方針です（具体的な比率等の詳細は開示していません）。ただし運用資産の性質上、全額を常時即時払い出せる状態には置けないため、大規模な同時引き出しが集中した場合は処理に時間を要する可能性があります。この点は正直にお伝えします。

利用規約上、マネロン疑義・法令上の要請・システム障害・不正アクセス等の限定的な事由がある場合に出金を一時的に制限できる旨を定めています。運営の裁量で恣意的に止められる建て付けにはせず、停止時はお客様へ速やかに通知します。通常の引き出しは規約所定の期間内にお返しすることを原則とします。

現時点では、第三者によるProof of Reservesは導入していません。PoRは、取引所のように資産を「預かって保管する」事業者のための枠組みであり、当社がお借りして運用する消費貸借型の本サービスには、そのままは馴染みません。代わりに、待機資産を機関投資家向けの第三者カストディ基盤で分別保管するとともに、会員向けの月次運用レポート等の情報開示で健全性をご確認いただける環境を整えます。実施していないことを正直にお伝えします。

お預かり資産のうち、待機分・引き出しに備える分は、機関投資家向けの規制・保険付き第三者カストディ基盤の分別口座・コールドストレージで保管し、複数の秘密鍵による署名（マルチシグ）と複数名の承認、出金先ホワイトリストによる多層防御を行います。運用に充てる分は、当社の管理体制のもとで運用します（→Q12）。保険は当該カストディ基盤が付保する盗難・ハッキング・鍵の喪失等を対象とする範囲であり、プロトコルのエクスプロイト、価格変動、当社自身の破綻はカバーしません。

資産の保管については、機関投資家向けの規制・保険付き第三者カストディ基盤を採用することで、鍵管理・保管の安全性を外部の専門基盤に委ねています。当社自身のWebアプリ等のシステム面については、必要に応じてセキュリティ専門会社による脆弱性診断を行う方針です。これは資産が負債を上回ることの証明（Proof of Reserves／→Q16）とは別物です。

お客様からお借りした資産と当社の自己資金は、別の口座・管理体制で分けて管理し、混合管理（コミングリング）は行いません。保管に用いる第三者カストディ基盤でも分別された口座で管理します。なお消費貸借契約のため、暗号資産交換業者に課される法的な分別保管と同等の保護が法律上保証されるわけではない点もあわせてお伝えします（→Q44）。

お預かりした枚数は当社が返還義務を負いますが、当社の運用で損失が出て、かつ当社の財務をもってしても補填できない事態に至れば、お預けの数量どおりに返らない可能性があります。「同じ数量で返すことを約束する」ことと「いかなる場合も必ず返る」ことは同じではありません。最終的には当社の信用リスクに依存します（→Q21）。

消費貸借契約のため、当社が破綻した場合、お客様は一般債権者の地位になります。預金のような優先的保護や預金保険はありません。当社はお客様からお借りした資産と自己資産を区分して管理し、保管に第三者カストディ基盤を用いることで資産の所在を明確にしていますが、これは法律上の優先弁済権を保証するものではありません。したがって現実的な回収額は当社の資産状況に応じた配当にとどまり、全額が戻らない、あるいは戻らない可能性があります。ここは最も重要なリスクとしてはっきりお伝えします。

本サービスは株式会社ICHIZEN HOLDINGSが運営しています。会社の経歴・事業の詳細は運営会社のページをご覧ください。運用は自社チームが担い、2024年1月から自己勘定取引（当社自身の資金による運用）で継続的に実績を積んでいます（その実績は、お客様が受け取る貸借料とは別物です）。会員の方には月次の運用レポートを提供予定です。なお、HyperLendingは2026年に開始した新しいサービスであり、顧客資産に関わる出金停止・返還遅延・資産流出の事案は過去にありません。サービスとしての長期の運営実績はこれから積み上げていく段階であることも、正直にお伝えします。

機関投資家向けの規制・保険付き第三者カストディ基盤のコールドストレージ・マルチシグ・ホワイトリスト等で流出リスクを抑える設計ですが、リスクをゼロにはできません。万一の事故時は速やかに状況を通知し、被害範囲の確認と回復措置を優先します。カストディの保険は盗難・ハッキング等を対象とする範囲で、プロトコルのエクスプロイトや当社の破綻はカバーしません。

株式会社ICHIZEN HOLDINGSは、暗号資産領域でファンド事業・コンサルティング・マーケティング支援を手掛ける会社です。2022年創業以来、国内上場企業から地方自治体、海外プロジェクトまで、暗号資産・ブロックチェーン領域において様々な企業を支援してきました。詳しくはコーポレートサイトをご覧ください。

外部再委託は委託先の信用リスクや中間マージンが重なります。自社運用にすることでリスクの所在を当社に一元化し、貸借料にも反映しやすくする狙いです。ただし「安全」という意味ではなく、当社一社にリスクが集中する形なので、当社の運用力・財務・体制が結果に直結します（→Q26）。運用状況を自社で把握できる分、異変への対応は速いと考えています。

ご指摘のとおり、運用先を分散しないことは外部起因の連鎖リスクを避けられる一方、当社への集中リスクを高める側面があります。当社はこのトレードオフを認識し、内部統制・分別管理・情報開示で管理する方針です。「分散していないから安全」とは申しません。判断材料として正直にお伝えします。

個別の取引内容（ポジション・タイミング等）は、競争上・セキュリティ上の理由からすべては開示しません。一方で、当社の自社運用チームは自己勘定取引で実績を積んでおり、その運用力が貸借料の原資となる運用の裏付けです（自己勘定の成績はお客様の貸借料とは別物）。会員の方には、月次の運用レポートと相場分析を提供します。これらを判断材料の一つとしてご活用ください。

お預けのETHの運用方法は当社の裁量に委ねられ、ステーキングへの充当を含め最適と判断する手法で運用します。ステーキング報酬が生じた場合、それは当社の運用益として扱われます。お客様にお返しするのは所定の貸借料（ETH 年9%）であり、ステーキング報酬を別途そのままお渡しする商品ではありません。ステーキング報酬を直接得たい場合は、ご自身でステーキングを行う選択肢があります。

DATコンサルやCRYPTO Governanceで培った法人向けの運用・リスク管理・内部統制のノウハウは、本サービスの管理体制の土台になっています。ただし、これらはグループ全体の事業実績であり、本レンディング単体の実績ではありません。また、グループ他事業の収益をレンディングの貸借料に充当することはありません。混同を避けるため両者は明確に区別します。

はい。個別の取引内容はすべては開示しませんが、会員の方には月次の運用レポートと相場分析を提供します。運用チームが「いま市場をどう見て、どう判断しているか」も相場分析を通じて共有しますので、判断材料の一つとしてご活用ください。「ブラックボックスにしない」ことを方針とし、情報開示で安心して使える環境づくりに取り組んでいます。

会員には、会員限定の月次運用レポート（運用環境の総括・お知らせ等）を提供予定です。また、VIP2ランク以上の会員の方は、運用チームによる日次の相場分析（BTC Maxi Lab）を会員特典としてご覧いただけます。配信方法・開始時期は確定次第ご案内します。

BTC Maxi Labの相場分析はnoteで発信しており、基本的に有料コンテンツです（一部はSNS等で無料公開する場合があります）。HyperLendingでは、VIP2ランク以上の会員の方に、この相場分析を会員特典としてご覧いただけます。これとは別に、会員には月次の運用レポートを提供予定です。

BTC Maxi Labは、ICHIZEN HOLDINGSの運用チームが日々の市場分析・相場見通しを発信するコンテンツブランドです。実際に運用判断を担うチームが発信しているため、外部コンテンツではなく運用の「視点」をそのまま共有するものです。会員にとっては「自分の資産を運用しているチームの考え方」を知る窓口になります。

貸借料率は、お選びいただく2つのプランと保有期間で決まります。【フレキシブル型】いつでも引き出せる代わりに、長く預けるほど料率が段階的に上がるステップアップ式です（BTC・ETHは〜90日4%／91〜180日6%／181〜365日8%／366日〜10%、HYPEは2％〜4％）。各区間の料率はその区間にのみ適用されるため、全期間をならした実効利回りは最終区間の料率より低く、長く預けるほど近づきます。【定期型】あらかじめ期間を固定する代わりに、1日目から満了までずっと同じ高い料率が適用されます（BTC・ETHは90日固定6.5%／180日固定8.5%／365日固定10%、HYPEは2.5%〜4%）。固定期間の途中では引き出せません。さらに、貸出残高に応じたVIPボーナス（最大＋6%）が上乗せされ、最終料率＝基本料率×（1＋VIPボーナス率）で決まります。貸借料は毎月末に元本へ自動で組み入れられます（複利→Q35）。最新の料率はサイトの「貸借料率」セクションでご確認ください（→Q63）。なお、事前登録ブースト・VIPボーナス・各種キャンペーンを併用した場合でも、最終的に適用される年率は最大12%を上限とします。

貸借料は日割りで計算され、毎月末に残高へ反映されると同時に、元本へ自動で組み入れられます（複利）。翌月以降は、組み入れ後の合計額に対して計算されます。貸借料のみを受け取る方式（単利）への対応は検討中です（→Q40）。

例として年率8%・月次複利でBTCを1枚預けた場合、1年後の理論枚数は約1.083枚（単利なら1.08枚）です。期間が長いほど複利効果は大きくなります。これは料率8%が1年間続いた場合の試算であり、実際の料率はプランや保有期間（フレキシブル型は長く預けるほど段階的に上昇）、VIPランクによって変わります。また円換算の評価額は価格変動の影響を受けます。

プランによって異なります。【フレキシブル型】保有期間が区切り（90日・180日・365日）を超えるごとに、その先の区間に適用される料率が段階的に上がります（ステップアップ）。いつでも引き出せます。【定期型】固定した期間中は、1日目から満了までずっと同じ料率で、途中で変わりません。なお、サイトに掲示する料率表そのものを将来改定する場合は、前月末までに告知し（例：翌月分の改定は前月中にお知らせ）、改定後にお預け入れ・更新される分から適用します（すでに進行中の定期型の固定料率が遡って変わることはありません）。

プランによって異なります。【定期型】固定期間中の料率は契約時に確定し、その後の料率表改定の影響を受けません（満了後に更新する際は、その時点の料率表が適用されます）。【フレキシブル型】料率表を改定した場合、改定後の期間の計算から、お預け入れ済みの分にも新しい料率表が適用されます。いずれの場合も、すでに確定・付与された過去の貸借料が遡って変わることはありません。

各プランの適用料率は、事前に定めた料率表に基づく確定値です。そのため、運用が不調だったことを理由に、その月の貸借料が事後的に減ることはありません（成果分配ではありません）。一方、当社が将来、料率表そのものを引き下げる可能性はあり、規約上は0%となる可能性も排除されません（その場合も事前に告知します。定期型は固定期間中の料率が据え置かれ、フレキシブル型は改定後の期間から適用されます）。また、貸借料は当社の契約上の支払義務ですが、当社が破綻すれば約定どおり支払われない可能性があります（信用リスク→Q21）。

現時点では、毎月末に貸借料を元本へ自動で組み入れる複利を基本としています。貸借料のみを受け取り続ける（単利での運用）への対応は検討中で、対応する場合はマイページ・お知らせでご案内します。

いいえ、異なります。当社はお預かりした枚数（数量）を返す契約上の義務を負いますが、これは暗号資産の円換算価値を保証するものではありません。BTCを1枚預けて1.08枚に増えても、価格が下落していれば円換算の評価額は減少しえます。また当社が破綻すれば数量どおり返らない可能性もあります（→Q21）。貸借料が支払われることと「元本保証」は別物で、本サービスは「元本が保証されるサービス」ではありません。

あります。円換算価格は大きく変動するため、預入時より価格が下落すれば、枚数は増えていても円換算の評価額は下がります。この価格変動リスクはお客様が負い、当社は価格変動による損失を補填しません。高いボラティリティをご理解のうえ、リスク許容度の範囲でご利用ください。

貸出中の資産は当社が管理・運用しているため即時に市場で売却できません。売却するにはまず返還を申請し、ウォレットに戻ってからご自身で売却する流れになり、引き出しは翌月15日の返却となります。価格急変時に即売できない機会損失が生じる可能性があります。

いずれも対象外です。本サービスは預金ではないため預金保険の対象外、有価証券でもないため投資者保護基金の対象外です。当社は分別管理を行いますが、消費貸借契約のため、暗号資産交換業者に課される法的な分別保管と同等の保護は保証されません。預金や証券と同水準の保護は受けられない点をご承知おきください。

送付時点で所有権は当社に移転し、お客様が持つのは「返還を求める債権」です。したがって差押えや財産分与の対象は、コインそのものではなく当社への返還請求権（債権）になると考えられます。具体的な扱いは事案により異なるため、弁護士にご相談ください。

ハードフォークで新規トークンが生じた場合の取り扱いは、対象チェーン・分岐内容・当社の技術的対応可否により個別に判断します（一律の付与をお約束するものではありません）。対応する場合は付与または相当分を考慮する方向で検討しますが、すべてに対応することを保証するものではありません。発生時は速やかに方針をお知らせします。

サービスを終了する場合は、事前に十分な予告期間を設けて全額の返還手続きを行います。ブロックチェーン側の障害・混雑による一時的な送受信遅延は、復旧次第対応します。いずれもお客様の資産返還を最優先としますが、当社が破綻している場合はQ21のとおり全額返還が保証されない点にご留意ください。

主なリスクは、(1) 価格変動リスク（円換算評価額の下落、損益はお客様負担）、(2) 料率見直しリスク（毎月の見直しで引き下げられる可能性）、(3) 当社の信用リスク（破綻時に全額戻らない可能性／一般債権者）、(4) ハッキング・セキュリティ事故、(5) 運用過程で利用する外部の取引基盤・プロトコルに起因するリスク、(6) 法令・規制変更によるサービス停止、(7) ブロックチェーン障害による一時的な引き出し遅延、(8) 引き出し中に売却できない機会損失です。預金保険・投資者保護基金の対象外で、法的な分別保管の保護も保証されません。詳しくは「セキュリティとリスク」ページをご確認ください。

現行法令の解釈に基づき、本サービスは暗号資産交換業・貸金業のいずれの登録対象にも該当しないと解しており、金融庁への登録・届出は行っていません。これは「該当しないと解される」という解釈に基づく運営です（理由→Q50）。法令遵守を基本方針とし、解釈が固まるまで断定的な適法保証は差し控えます。

貸金業法上の「金銭」に暗号資産は当たらないと解されるため、暗号資産の貸借は貸金業の登録対象外と解しています。また本サービスは単なる保管・管理（カストディ）ではなく返還義務を負う消費貸借であるため、資金決済法上の暗号資産交換業には当たらないと解しています。貸借料は当社が借り受けた対価として当社が定めるものであり、運用成績を分配する集団投資スキームではありません。いずれも現行法令・当局運用に基づく解釈であり、断定的な適法保証ではありません。

法改正・当局の解釈変更があれば、速やかに登録等の必要な対応を取る方針です。場合によってはサービス内容の変更・一時停止もありえます。継続が困難になる場合は、十分な予告期間を設けてお客様の資産を安全に返還することを優先します。最新の取り扱いは都度お知らせします。

HYPEは、オンチェーン永続先物取引基盤「Hyperliquid」のネイティブトークンです。Hyperliquidは独自レイヤー1（HyperEVM）を採用し、ステーキング・ガバナンス・ガス代・手数料割引などにHYPEが使われます。2024年末の大規模エアドロップで国際的に注目され、2026年に入り時価総額でトップ10入りするなど存在感を高めています。BTC・ETHと比べ歴史が浅く、流動性・価格変動の面で違いがあります。

はい。当社調べ（2026年6月時点・国内の暗号資産レンディングサービスの公開情報に基づく）では、日本国内でHYPEを対象としたレンディングを提供する事業者は他に確認されておらず、当社が日本初と認識しています。今後、他社が参入する可能性はあります。

HYPEは海外取引所（Coinbase等）では取引が始まっていますが、日本国内の取引所ではまだ取り扱いがありません。それでも当社は、自社運用の枠組みと機関向けカストディ基盤の中でHYPEを受け入れ・管理・運用する体制を整えているため、国内のレンディングとしていち早く対応できます。国内取引所に上場していないことは障壁になりません。【受入ネットワーク・ウォレットの実務→Q60】

HYPEを保有するだけでは枚数は増えませんが、お預けいただくことで所定の貸借料（HYPE建て）が加算されます。長期保有方針の方は、手放さずに枚数を増やせ、価格上昇時の恩恵をより大きく享受できる可能性があります。ただしHYPE価格の変動リスクはお客様が負う点はご認識ください。

各通貨の貸借料率は、運用機会・流動性・リスク特性を踏まえて設定します。HYPEはBTC・ETHに比べ流動性が限られ、運用機会の幅が現時点でやや限定的です。その分リスクを取り過ぎないよう保守的な料率としており、サービスの持続可能性を優先した結果です。

高いとお考えください。HYPEは時価総額・流動性・市場実績の面でまだ歴史が浅く、価格変動が大きい傾向があります。トークンのアンロック、規制の不確実性、バリデータの集中、競争、レバレッジ取引市場のボラティリティなど、BTC・ETHにはない固有リスクがあります。この銘柄特有のリスクをBTC・ETHとは別にご認識のうえご判断ください。

急成長中ですが、安全と断言はできません。Hyperliquidはノンカストディアル（非預託型）で、市場・ネットワーク・デリバティブ・スマートコントラクト・規制の各リスクを持ちます。過去には分散性・バリデータの公平性・ソースコード非公開を巡る指摘もありました。当社はHYPE運用にあたりHyperliquidのリスクを継続評価していますが、プラットフォームの安全性を保証するものではありません。なお、当社およびHyperLendingは、Hyperliquidの開発・運営主体（Hyper Foundation等）とは資本関係・提携関係のない独立した事業者であり、Hyperliquidの公式サービスではありません。公式情報もご自身でご確認ください。

Hyperliquidのエアドロップやポイントは、トークンを保有していること自体ではなく、実際にプラットフォームで取引するなどの利用実績に対して付与される性質のものです。したがって、HYPEをお預けいただいても、保有しているだけで自動的にポイント／エアドロップが貯まるわけではありません。お預けのHYPEに対しては所定の貸借料をお返しします。なお、当社が運用の中でステーキング等を行う場合、その収益は当社の運用益となります（ステーキング報酬等を別建てでお渡しする設計ではありません）。

HYPEはHyperliquidのネットワーク（HyperEVM）上で動作するトークンです。当社へのご送金はHyperEVM上で行っていただく必要があり、ERC-20等の別チェーンのアドレスへ誤送金すると資産が失われる可能性があります。Hyperliquid・HYPEの概要はHYPEについてのページを、対応ウォレットと具体的な送金手順はマイページのガイドをご覧ください。必ずガイドに従ってご送金ください。

HYPEは流動性・管理コストの観点から、BTC・ETHと異なる条件が設定される場合があります。最低預入額などの具体的な条件は、最新のものをマイページの通貨別案内でご確認ください。ご不明点はサポートへお問い合わせください。

個人のお客様向けには、BTC（ビットコイン）・ETH（イーサリアム）・HYPE（Hyperliquid）の3種類に対応しています（USDC・USDTのステーブルコインは法人のお客様向けの対応通貨です→Q66）。今後の対応通貨の追加は、決まり次第、会員・公式サイトでご案内します。

料率はプランと保有期間で決まります（2026年6月時点・年率）。【フレキシブル型】BTC・ETHは〜90日4%／91〜180日6%／181〜365日8%／366日〜10%、HYPEは2％〜4％で、長く預けるほど段階的に上がります。【定期型】BTC・ETHは90日固定6.5%／180日固定8.5%／365日固定10%、HYPEは2.5%〜4%です。さらに貸出残高に応じたVIPボーナス（最大＋6%）が上乗せされ、最終料率＝基本料率×（1＋VIPボーナス率）となります。最新の料率はサイトの「貸借料率」セクションでご確認ください。なお、事前登録ブースト・VIPボーナス・各種キャンペーンを併用した場合でも、最終的に適用される年率は最大12%を上限とします。

2026年6月時点の最低預入額は、BTC 0.005・ETH 0.15・HYPE 6です。上限は大口の場合に個別ご相談ください。最新の条件はマイページの通貨別案内でご確認ください。

プランによって異なります。【フレキシブル型】固定の満期はなく無期限で、いつでも引き出し申請が可能です。【定期型】90日・180日・365日のいずれかの期間を固定し、その期間中は引き出せません（満了をもって引き出し・再設定が可能）。なお、フレキシブル型でも返還は通常お申し込みの翌月15日となるため、急な引き出し需要が見込まれる場合はその点をご考慮ください（→Q81）。

USDC・USDTのステーブルコインは、現在、法人のお客様向けの対応通貨としてご用意しています（個人のお客様向けには、BTC・ETH・HYPEを対象としています）。ステーブルコインは米ドル等にペグして価格変動を抑えた暗号資産で、USDCはCircle社、USDTはTether社が発行します。価格変動は小さい傾向ですが、対円では為替変動の影響を受け、発行体リスクやデペッグリスクが完全にないとは言えません。個人のお客様向けの対応通貨の拡大については、今後の情報をお待ちください。

ご登録時に、オンラインで完結する本人確認（eKYC）を行います。一般的には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等の公的書類）と、ご本人の顔写真（その場で撮影するセルフィー）を撮影してアップロードし、書類と顔の一致を確認する方式です。郵送物の受け取りは不要で、スマートフォンやPCのカメラから手続きできます。確認には通常数営業日をいただきますが、書類の不備や追加確認が必要な場合はお時間をいただくことがあります。最新の必要書類・手順はマイページの登録ガイドでご確認ください。

あります。AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）の観点から、一部のお客様にはご利用いただけない場合があります。結果はメールでお知らせします（詳細な基準は非開示）。通過されなかった場合、ご提出情報は規定に従い適切に削除します。再申請の可否はご案内に従ってください。

日本国外にお住まいの方も、本人確認（KYC）と当社の審査を通過いただければご利用いただける場合があります。ただし、居住国・地域の法令や制裁関連の規制により、お住まいの国によってはご利用をお断りする場合があります。

現時点では専用スマホアプリの提供予定はなく、Webブラウザ経由でのご利用です。スマートフォンのブラウザからも会員登録・KYC・預け入れ・引き出しの主要操作が可能です。

会員登録と本人確認（eKYC）が完了すると、マイページの「預け入れ」から手続きできます。流れは次のとおりです。①「預け入れ」で預けたい通貨を選びます。②表示された当社専用のウォレットアドレスと、指定のネットワークを確認します。③ご利用の取引所または個人ウォレットから、そのアドレス・ネットワークあてに送金します（初めての通貨は、まず少額のテスト送金で反映を確認することをおすすめします→Q74）。④当社が着金を確認すると運用が始まり、その時点から貸借料の計算が始まります（運用開始はメールでもお知らせします→Q78）。送金前に、アドレスとネットワークが案内どおり一致しているかを必ずご確認ください（誤送金は取り戻せないことがあります→Q72・Q73）。

各通貨で対応ネットワークを指定しており、マイページの預け入れ案内に明記します。指定外のネットワークで送ると資産の回収が困難・不可能になる場合があるため、必ず案内どおりのネットワークを選んでください。不明点は送金前にサポートへ。

誤送金はブロックチェーンの性質上、取り消しや取り戻しが困難・不可能な場合が多いです。気づいたら速やかに状況をサポートへご連絡ください。当社管理アドレス内での誤送金なら技術的に回収可能なケースもありますが、必ず対応できるとはお約束できません。送金前のアドレス・ネットワーク確認を徹底してください。

はい、推奨します。まず少額を送金し、マイページへの反映・アドレスの一致を確認した後に残額を送る手順が安全です。テスト送金のネットワーク手数料はお客様負担ですが、誤送金リスクを大幅に減らせます。

トラベルルール（送金者・受取人情報の通知義務）は、暗号資産交換業者（登録事業者）に課されるもので、主に交換業者どうしの送金で機能します。当社は暗号資産の消費貸借（レンディング）を行う事業者で、暗号資産交換業者ではありません。お客様が取引所から当社へ送る際は、一般的に「送付先＝第三者（法人）」「受取事業者＝暗号資産交換業者以外」を選び、受取人として「株式会社ICHIZEN HOLDINGS（HyperLending）」をご入力ください。取引所により選択肢や呼称が異なるため、具体的な入力は取引所のヘルプまたは当社サポートでご確認ください。

トラベルルール情報の不備・送金先登録の未完了・本人確認状況・取引所の内部審査等が原因のことがあります。まず取引所のサポートにキャンセル理由をご確認ください。当社側で対応できることがあればサポートへお問い合わせください。

ネットワーク混雑や承認待ち（コンファメーション不足）で着金確認に時間がかかる場合があります。一定時間経っても反映されない場合は、送金時のトランザクションID（TxID）をサポートへお送りください。着金状況を確認し対応します。

当社が着金（入金）を確認した翌日から、貸借料の計算が始まります。運用の開始（受け取りの確定）は、メールでもあわせてお知らせします。

当社が独自に請求する「預け入れ手数料」はありません。ただし取引所・個人ウォレットから送金する際のブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）はお客様のご負担です。手数料はネットワーク混雑で変動するため、送金前に取引所の案内でご確認ください。

プランによって異なります。【フレキシブル型】固定のロック期間や最低貸出期間はなく、マイページからいつでも引き出し申請が可能です。【定期型】あらかじめ固定した期間（90日・180日・365日）中は引き出せません。そのぶん1日目から高い料率が適用され、満了をもって引き出し・再設定が可能になります。なお、大規模な引き出しが集中した場合や内部処理の都合上、通常より時間がかかる場合があります（返還時期は→Q81）。

引き出し（返還）の時期は、お申し込みのタイミングで2通りあります。【通常の引き出し】お申し込みいただいた月の翌月15日（その日が営業日でない場合は直後の営業日）に、ご指定のウォレットへ返還します。この場合、引き出す月の貸借料（利率）は付きません。【月末の引き出し】月末の最終営業日の5営業日前までにお申し込みいただくと、その月の月末に返還します。この場合も、引き出す月の貸借料（利率）は付きません。なお、ネットワークの混雑・大口・内部確認が必要な場合は、所定の日数より時間がかかることがあります。

かかります（いずれも各通貨建てでお客様のご負担です）。引き出し額が100万円相当以上の場合は無料、100万円相当未満の場合はBTC 0.00015・ETH 0.0015・HYPE 0.075です。最新の手数料はマイページの引き出し案内でもご確認いただけます。変更する場合は事前にご案内します。

引き出す当月分の貸借料（利率）は付きません。返還は、通常はお申し込みの翌月15日（その日が営業日でない場合は直後の営業日）、月末の最終営業日の5営業日前までにお申し込みの場合はその月末に行います。いずれの場合も、引き出す月の貸借料は付与されません（前月までに元本へ組み入れ済みの貸借料は、そのままお返しします）。

目安期間を過ぎても届かない場合は、まず申請時に指定したウォレットアドレスとご自身のアドレスが一致しているかご確認ください。それでも確認できない場合は、申請番号・日時・指定アドレスをサポートへお知らせください。トランザクション状況を確認し速やかに対応します。

個人が受け取る貸借料は、一般に「雑所得」に区分されると考えられています。ただし所得区分は個々の取引内容・申告状況・国税庁の解釈により異なる場合があるため、具体的には税理士にご相談ください。

給与所得者で、給与以外の所得合計が年間20万円を超える場合は原則確定申告が必要です（一定の例外あり）。20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります。具体的な判断は税理士にご確認ください。

一般に、貸借料（コイン）として利用できる権利が確定した時点（月末の反映時点）で収入として認識されると考えられています。引き出していなくても課税対象になりうるため、年間の貸借料総額を把握しておくことをお勧めします。詳細は税理士へ。

本サービスは消費貸借型（送付時点で所有権が当社に移転する形式）です。この貸付け自体が税務上の「譲渡」に当たるかについては論点があります。当社は税務判断を行う立場にないため、貸付・返還の取り扱いは税理士にご確認ください。

一般に、貸借料として受け取ったコインは受け取った時点の時価が取得価額になると考えられています。後日売却した際は、取得価額と売却価格の差額が課税対象になりえます。取得価額の記録は申告に重要なので、マイページから取引履歴をダウンロードして管理することをお勧めします。

預け入れ・貸借料付与・引き出しの取引履歴は、CSVなどご希望の形式でお出しできます。お使いの損益計算ツールや会計ソフトに取り込んでご利用いただけます。正確な損益計算のため、取引所の履歴との突き合わせもあわせて行ってください。

取引に関連して支払ったネットワーク手数料は、所得計算上「必要経費」として計上できる可能性があります。可否・範囲は所得区分・事業規模・利用状況により異なるため、具体的には税理士にご相談ください。記録・領収を保管しておくことをお勧めします。

個人が貸借料を受け取ること自体は通常、消費税の課税売上には該当しないと考えられます。法人や課税事業者である個人事業主は別途確認が必要です。具体的には税理士にご確認ください。

本サービスは、パスキー（Passkey）による認証を採用しています。パスキーは、お使いの端末（スマートフォン・PC）の生体認証や画面ロックと連携する仕組みで、パスワードのように使い回しや漏えいが起きにくく、フィッシングにも強いのが特長です。現時点では、いわゆる二段階認証（SMSや認証アプリのワンタイムコード）は採用していません。たとえば資産の返還（引き出し）など重要な操作では、パスキーによる認証を必須としています。あわせて、端末のロック設定やフィッシング対策もお願いします。

お客様ご自身の管理下での操作ミス・フィッシング・端末乗っ取りによる被害は、当社のシステム起因でない限り、原則として補償の対象外となります。当社側のセキュリティ上の瑕疵が原因の場合は別途検討しますが、確約はできません。責任の範囲は利用規約に定めますので、ご登録前に必ずご確認ください。ご自身での2FA設定・端末管理が最重要の防御です。

パスワードはログイン画面の再設定手続きから再発行できます。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダの確認と、@ichizenholdings.co.jp ドメインの受信許可をお試しください。解決しない場合はサポートへお問い合わせください。

パスキーは、iCloudキーチェーンやGoogleパスワードマネージャー等の同期機能をお使いの場合、機種変更後の端末でも同じアカウントでサインインすれば引き継げることが一般的です。同期を使っていない場合や、機種変更後にパスキーが使えない場合は、新しい端末で改めてパスキーを登録する必要があります。手続きにご不安があるときは、機種変更の前にサポートへご連絡ください。

お問い合わせはマイページのサポートフォーム、または公式サイトのお問い合わせページからご連絡ください。通常は受付から2営業日以内のご返答を目標としています。緊急性の高いトラブル（大口引き出しの遅延・不正アクセス等）は、フォームに緊急と明記いただければ優先対応します。

退会をご希望の場合は、まず預けている全資産の引き出し申請を完了したうえで、マイページの退会手続きをお願いします。資産が残った状態での退会は受け付けできません。退会にあたっての違約金や解約手数料はありません。退会後の個人情報は規約・プライバシーポリシーに従い、法令上の保存義務がある情報を除き適切に処理します。

ご利用者が亡くなられた場合、お預け資産（当社への返還請求権）は相続の対象になると考えられます。相続人の方からのご連絡後、必要書類（死亡の事実が分かる書類・相続関係書類・相続人の本人確認書類等）をご提出いただき、確認のうえ返還手続きを進めます。暗号資産の相続は通常の金融資産と異なる点があるため、弁護士・税理士との連携もお勧めします。

キャンペーンは実施を予定しており、内容・条件が確定次第、会員向けメール・サイトでご案内します。紹介制度は現在未定です。貸借料率や特典をうたう際は、誇大表現にならないよう表記します。