法人のご担当者さま（経営・財務・経理・IR・監査対応）から多くいただくご質問を、会計・税務・内部統制・取締役の責任・IR まで、17カテゴリ・100問で整理しました。
個人の方はこちら →カテゴリから探す
法人が保有する暗号資産をお貸しいただき、同一通貨建ての「枚数」で所定の貸借料をお返しするレンディングサービスです。個人向けと契約形態・KYC書類・料率・最低額・サポート体制が異なり、法人固有の会計・税務・ガバナンスニーズに対応します。専任担当がつき、経理・監査対応の証跡資料も個別にご用意します。
貴社が保有する暗号資産を当社に預け入れ（送付時点で所有権が当社に移転）、その対価として同一通貨建ての貸借料をお支払いする消費貸借契約です。貸借料は毎月末に計算し、元本へ組み入れます（複利）。契約書に通貨種別・数量・料率・返還条件を明記します。法的性質の詳細はご契約前に貴社顧問弁護士にもご確認いただくことを推奨します。
自社運用は相場判断・取引実行・リスク管理をすべて社内で担う必要があります。当社にお預けいただくと、当社が運用を担い、貴社は価格変動の有無にかかわらず同一通貨建ての枚数が増える所定の貸借料を受け取ります。値上がりに賭けるトレードと異なり、まず数量を積み上げる思想ですが、円換算の価値は市場価格に左右されるため、その点のリスクは引き続き貴社が負担されます。
暗号資産を保有し、売却益ではなく保有枚数の積み上げを重視する法人（DAT戦略の上場企業・資産管理会社・スタートアップ等）に向いています。暗号資産を保有する予定がない法人や短期売却益のみを求める法人には適しません。価格変動リスクを許容できる財務体質・ガバナンス体制が前提です。
保有しているだけでは価格変動リスクを取りながら収入は得られません。レンディングなら同一通貨建ての枚数を積み上げつつ、将来の価格上昇への期待も維持できます。最大貸借料率は、事前登録ブースト適用時で年率 BTC・ETH・USDC・USDT 11.2%、HYPE 4.48%です（基準は10%・4%）。法人の具体的な適用料率・最低額・預入期間などの契約条件は規模に応じて個別にご案内します。これは当社の運用成績を分配する仕組みではなく、当社が事前に定める料率です（当社の信用リスクは残ります）。
許容できるかは貴社の財務状況・リスク許容度・ガバナンス方針によります。当社が判断する立場にはありませんが、一般に「全体資産に占める割合を合理的水準に限定し、取締役会で方針を決議・文書化する」ことがリスク管理の基本とされます。DATコンサルで保有方針の策定・文書化もご支援します。
主なリスクは相手方の信用リスク・運用損リスク・流動性リスクです。当社は自社運用（外部再委託なし）、第三者カストディ基盤での分別保管、与信審査用の開示資料提供など透明性を高める取り組みを行います。最終的なリスク判断は貴社の意思決定として行っていただく必要があり、開示資料はお問い合わせに応じてご用意します。
DATコンサルで、取締役会・株主・IR向けの説明資料作成を伴走支援します。グローバルのDAT動向・リスク・期待効果・意思決定プロセスを整理した資料を貴社向けにカスタマイズします。開示・資料内容の最終判断は貴社および顧問弁護士・監査法人にご確認のうえ行ってください。
はい。専任担当が、運用の実務から会計・監査・ガバナンス上の論点整理まで継続的に伴走します。CRYPTO Governance（内部統制SaaS）やDATコンサルと組み合わせ、社内に専門人材がいなくても回せる体制づくりを支援します。
はい、資産管理会社でもご利用いただけます。法人KYC・反社チェック等の所定審査を経てご契約となります。保有方針・会計処理の整理についてもご相談に応じます。
一般に、事業として継続的に行う場合は定款の事業目的に関連する記載があることが望ましいとされます。必要性・記載文言は貴社の状況により異なるため、貴社顧問弁護士・司法書士にご確認ください。
法人の最低預入額は個別にご案内しています。規模に応じた対応が可能か、まずはお問い合わせ・ヒアリングでご相談ください。
運用は当社が担い、記帳・監査対応はCRYPTO Governance（freee・マネーフォワード連携、取引記録・承認・会計処理を一元化）で工数を抑えられます。少人数の経理体制でも回せるよう、証跡出力や仕訳連携を支援します。
暗号資産の保有・運用が既存の財務制限条項（コベナンツ）に抵触するかは、契約内容により異なります。事前に取引銀行・顧問と確認することを強くお勧めします。当社は説明資料の提供で支援できます。
暗号資産は時価評価の対象となりうるため、純資産価額方式等での自社株評価や事業承継対策に影響する可能性があります。具体的な評価・影響は貴社の顧問税理士にご確認ください。
海外法人・海外子会社の可否は、所在地の法令・規制への対応状況により個別に判断します。お問い合わせください。
複数社での契約時の与信・料率の取り扱いは個別にご相談します。連結決算上、グループ内取引に該当する部分の消去仕訳の要否は、各社と当社の資本関係・取引の性質により異なるため、貴社監査法人にご確認ください。
消費貸借により所有権が移転する一方、同種同量の返還請求権が生じるため、計上区分（暗号資産のまま／貸付金的な債権として表示等）は会計上の論点があります。貴社の監査法人・顧問会計士にご確認ください。当社は取引内容の説明資料を提供します。
受取貸借料の収益認識時期・科目は、契約条件と会計方針により異なります。一般に発生主義で期間対応して認識する考え方がありますが、具体的処理は監査法人にご確認ください。
法人が期末に保有する暗号資産（活発市場のあるもの）は時価評価の対象となりうる一方、貸出中の資産の取り扱いには論点があります。会計上・税務上の評価方法は監査法人・税理士にご確認ください。
貸出中の暗号資産・返還請求権の評価と評価損益の処理は会計方針により異なります。監査法人にご確認のうえ、方針を明確化することをお勧めします。
はい、取引の流れ（預入・貸借料付与・返還）に沿った記録と、CRYPTO Governence経由の会計連携・証跡出力をご提供します。ただし最終的な勘定科目・仕訳は貴社の会計方針と監査法人の判断に従ってください。当社は税務・会計の最終判断は行いません。
残高の確認資料・取引履歴・承認記録などの監査証跡を提供します。CRYPTO Governance上で取引枠・承認フロー・会計処理を一元管理し、監査対応の負荷を抑えられます。監査法人からの個別の確認依頼にも、契約の範囲で対応します。
暗号資産の会計処理は実務対応報告等に基づきますが、レンディング（消費貸借）特有の論点があります。整合的な処理は貴社の監査法人にご確認ください。当社は取引実態の説明資料を提供します。
はい。貴社の顧問税理士・会計士との連携を前提に、取引実態の説明・証跡提供を行います。必要に応じてDATコンサル・CRYPTO Governanceの知見も活用し、専門家が判断しやすい材料をご用意します。
受取貸借料の益金算入時期は、契約条件と税務上の取り扱いにより異なります。具体的には貴社の顧問税理士にご確認ください。
法人が保有する暗号資産（活発市場のあるもの）は、原則として期末時価評価課税の対象となりえます。一定要件下での例外（→Q28）もあるため、貴社の状況は税理士にご確認ください。
継続的な保有等の一定要件下で原価法が選択できる場合がありますが、レンディング（所有権移転を伴う消費貸借）に出すことがその要件・選択に影響するかは重要な論点です。必ず貴社の顧問税理士にご確認ください。
消費貸借による所有権移転が税務上の「譲渡」に当たるかは論点があります。当社は税務判断を行う立場にないため、貸付・返還の取り扱いは貴社の顧問税理士にご確認ください。
暗号資産の貸付・貸借料の消費税上の取り扱い（非課税／不課税／課税の別）には論点があります。貴社の課税事業者該否とあわせて税理士にご確認ください。
評価損益・売却損益・受取貸借料はそれぞれ税務上の取り扱いが異なります。区分・申告方法は貴社の顧問税理士にご確認ください。当社は取引記録を提供します。
海外子会社との取引や国際取引には、移転価格税制・源泉・外国税額控除等の論点があります。特にグループ間で暗号資産を貸し借りする場合、貸借料率の独立企業間価格の妥当性が移転価格上問われうるため、貴社の顧問税理士・国際税務の専門家にご確認ください。
取引履歴・契約書・承認記録・残高資料などの証跡を提供できる体制を整えています。CRYPTO Governanceで証跡を一元管理することで、調査時の説明資料を効率的に用意できます。具体的な対応は貴社の顧問税理士と連携してください。
一般に、起案・承認・実行・記録を分離し、多重承認と出金先ホワイトリストを組み合わせるのが基本です。CRYPTO Governanceで取引枠・承認フロー・監視・記録を一元化でき、貴社の規程に沿った設計を支援します。
起案者・承認者・実行者を分け、単独で送金が完結しない職務分掌が望ましいとされます。CRYPTO Governance上で権限・承認段階を設定し、誰が何を承認・実行したかを記録できます。
多重承認、出金先ホワイトリスト、取引枠（上限）管理、操作ログの保全を組み合わせます。当社側の保管も第三者カストディ基盤のマルチシグ・コールド・ホワイトリストで多層防御します。貴社側の統制設計はCRYPTO Governanceで支援します。
CRYPTO Governanceで通貨別・期間別の取引枠（上限）を設定し、超過時のアラート・承認を運用できます。貴社のリスク許容度に応じた枠設定をご提案します。
暗号資産取引が財務報告に係る内部統制（J-SOX）の評価対象となる場合、承認・記録・職務分掌の整備と運用評価が求められます。CRYPTO Governanceは証跡保全・統制の文書化を支援しますが、最終的な評価範囲は貴社・監査法人の判断によります。
CRYPTO Governance上で取引・承認・会計処理の証跡を保全し、監査用にエクスポートできます。改ざん耐性のある記録運用により、監査・調査時の説明を効率化します。
一般に、十分な情報収集・検討に基づき、合理的な意思決定プロセス（取締役会での審議・方針決議・文書化）を経ていれば、経営判断として尊重されやすいとされます（経営判断原則）。具体的な評価は事案により、貴社顧問弁護士にご確認ください。DATコンサルで意思決定の文書化を支援します。
重要な財産の取得・処分等に該当する場合は取締役会決議が必要となりえます。必要性は金額・重要性・定款・社内規程により異なるため、貴社顧問弁護士にご確認ください。
一般に、目的・リスク評価・保有上限・モニタリング方針・代替案の検討を文書化し、取締役会で審議・決議した記録を残すことが説明責任の基礎とされます。DATコンサルで保有方針（トレジャリーポリシー）の策定・文書化を伴走支援します。
合理的なプロセスに基づく経営判断は経営判断原則により保護されやすい一方、最終的な評価は裁判所の判断によります。意思決定の文書化・モニタリング記録の整備が防御の基礎となります。具体的には貴社顧問弁護士にご相談ください。
はい。DATコンサルで、保有目的・通貨構成・上限・モニタリング・出口方針等を含むトレジャリーポリシーの策定・文書化を伴走支援します。取締役会・株主向けの説明資料作成まで対応します。
保有・運用の規模や重要性によっては適時開示の対象となりえます。開示の要否・内容は取引所規則・重要性基準により異なるため、貴社の開示担当・顧問にご確認ください。当社は説明資料の作成を支援します。
暗号資産の保有・評価・関連リスクは注記等での開示対象となりえます。開示内容は会計基準・重要性により異なるため、貴社の監査法人にご確認ください。
保有目的・リスク管理方針・意思決定プロセスを整理した説明資料をDATコンサルで作成支援します。想定問答の準備も含め、株主・投資家への説明に備えられます。
はい。取締役会決議用資料・株主向け説明資料・IR資料の作成まで一貫して支援します。最終的な内容・開示判断は貴社および顧問弁護士・監査法人の確認のもとで行ってください。
暗号資産の保有・運用方針は、リスク管理・資本政策の観点から機関投資家や助言会社の評価対象となりえます。方針の合理性・開示の十分性が問われるため、説明資料の整備で備えることをお勧めします。
価格変動による業績影響、説明責任、誤解を招かない開示などが論点です。保有方針・リスク管理を明確に文書化・開示し、過度な期待や誤認を招かない情報発信を行うことが重要です。DATコンサルで支援します。
BTCのエネルギー消費はESGの観点で論点となりえます。保有の目的・規模、再生可能エネルギー由来への配慮、方針との整合の考え方を整理して説明することが有効です。説明の枠組み作りはDATコンサルで支援します。
当社は外部への再貸出し（貴社の資産を第三者の借り手に又貸しすること）は行わず、当社自身が運用主体です。運用にあたりレバレッジを限定的に用いる場合がありますが、過度なレバレッジに依存する運用は行いません。また、運用の過程でHyperliquid等の外部の取引基盤・プロトコルを利用することがあり、その選定・リスク管理は当社が行います（基盤側のリスクをゼロにはできません）。待機資産の保管は第三者カストディ基盤の分別口座・コールドストレージで行います。
消費貸借契約のため、当社が破綻した場合、貴社は一般債権者の地位になります。当社はお客様からお借りした資産と自己資産を区分して管理し、規制カストディで保管していますが、これは実務上の利点であって法律上の優先弁済権を保証するものではありません。現実的な回収は当社の資産状況に応じた配当にとどまり、全額返還は保証されません。最重要のリスクとして正直にお伝えします。
はい。お客様からお借りした資産と当社の自己資金は別の口座・管理体制で区分して管理し、保管に用いる第三者カストディ基盤でも分別口座で管理します。なお消費貸借のため、暗号資産交換業者の法的分別保管と同等の保護が法律上保証されるわけではありません（→Q53）。
現時点ではProof of Reservesは導入していません（本サービスは消費貸借であり前提としていません）。代わりに、待機資産の第三者カストディ基盤での分別・コールド保管と、与信審査用の開示資料・残高資料の提供で健全性をご確認いただけます。
待機資産の保管は、機関投資家向けの規制・保険付き第三者カストディ基盤の枠組みで、マルチシグ・コールドストレージ・複数名承認・ホワイトリストにより行います（運用に充てる分は当社の管理体制のもとで運用します）。保険は当該カストディ基盤が付保する盗難・ハッキング・鍵喪失等を対象とする範囲で、プロトコルのエクスプロイト・価格変動・当社の破綻はカバーしません。
法人のお客様には、与信審査の過程で財務・運用体制に関する資料（自己勘定取引の月次運用成績を含む）を個別に開示します。ご希望に応じてNDAを締結のうえご提供します。貴社のデューデリジェンスに必要な範囲をご相談ください。
現時点では、監査法人による財務諸表の外部監査（任意監査）は受けていません。代わりに、与信審査の過程で財務関連資料（試算表・残高資料等）を個別に開示し、貴社のデューデリジェンスにお応えします。今後の体制整備に応じて開示の充実を図ります。
利用規約上、マネロン疑義・法令上の要請・システム障害・不正アクセス等の限定的事由がある場合に限り制限できる旨を定めます。恣意的に停止できる建て付けにはせず、停止時は速やかに通知します。
大口資産も第三者カストディ基盤のコールド・マルチシグ・ホワイトリストで保管・送金します。鍵管理・保管の安全性は当該カストディ基盤の規制・監査の枠組みに依拠します。当社自身のシステム面は必要に応じ脆弱性診断を行う方針です。
保管を第三者カストディ基盤に置くことで、当社のオペレーション停止時にも資産が規制された保管環境に存在する点は一定の備えになります。一方、当社の経営自体が破綻した場合はQ53のとおり一般債権者の扱いとなります。事業継続・緊急時対応の体制について、与信審査時にご説明します。
外部再委託は委託先の信用リスク・中間マージンが重なります。自社運用でリスクの所在を当社に一元化し、貸借料に反映しやすくする狙いです。法人にとっては相手方が当社に一本化され、与信評価がしやすい構造です（集中リスク→Q63）。
ご指摘のとおり、自社運用は運用主体の集中を意味し、当社のオペレーショナル・信用リスクが相手方リスクとして存在します。外部委託（複数業者への分散）とのトレードオフです。当社はセキュリティ・内部統制・規制カストディでこれを低減しますが、貴社のリスク評価のうえでご判断ください。
運用手法の概要は、与信審査の過程で法人のお客様に個別にご説明します。競争上・セキュリティ上の理由から詳細の全面開示は行いませんが、運用の方向性・リスク管理方針はご説明可能です。なお当社の自社運用チームは自己勘定取引で実績を積んでいます（→Q98）。
お預けの枚数は当社が返還義務を負い、運用損失を預入者に転嫁する設計ではありません。ただし当社が経営上の重大な損失・破綻に至れば返還可能性は信用リスクの影響を受け、完全な保証はできません（→Q53）。貸借料が支払われることは「元本保証」を意味しません。
専任担当を通じ、残高・貸借料付与状況・運用の概況等の定期レポートを提供します。頻度・形式は契約内容・ご要望に応じて設定しますので、ヒアリング時にお伝えください。
暗号資産取引の取引枠管理・社内承認フロー・監視・取引執行・会計処理を1システムで完結できる内部統制SaaSです。freee・マネーフォワード連携で記帳を自動化し、監査証跡の保全・出力もシステム上で完結します。DAT事業・ノード運営・トークン保有など多様な業態に対応し、上場企業を含む複数社で実運用中です。
はい、API連携に対応しており、取引データを会計ソフトへ自動連携して転記・入力工数を削減します。連携の詳細設定・対応バージョンはデモ・ヒアリング時にご確認ください。
導入実績では監査対応工数を3〜5割削減した事例があります。削減幅は貴社の業務フロー・保有資産規模・監査法人の要求事項により異なるため、ヒアリングのうえ試算をご提示します。
上場企業を含む複数社での導入実績があります。監査での評価は各監査法人の判断によりますが、導入先で監査対応上の大きな課題が生じた事例は現時点で報告を受けていません。具体的な事例はNDAのもとで個別にご紹介できる場合があります。
HyperLendingご利用法人向けのCRYPTO Governance料金は個別にご案内します。初期費用・月額・機能範囲は利用規模・必要機能に応じてご提案しますのでお問い合わせください。
はい、HyperLendingのご利用とは独立したSaaSとして単体導入が可能です。自社保有・運用する暗号資産のガバナンス・統制強化にご活用いただけます。
法人が暗号資産を財務資産（トレジャリー）として保有・活用するための戦略立案から実行支援までを担います。保有方針の策定・文書化、取締役会・株主・IR向け資料、トレジャリー戦略の設計・実行伴走を含みます。運営は株式会社ICHIZEN HOLDINGSです。
はい、保有方針の策定・文書化から取締役会決議用資料・株主向け資料・IR資料の作成まで一貫支援します。資料の最終内容・開示判断は貴社および顧問弁護士・監査法人の確認のもとで行ってください。
BTC中心の集中型から複数通貨の分散型まで、貴社の財務方針・リスク許容度・事業フェーズに応じた戦略の立案・設計を支援します。グローバルのDAT事例をふまえて提案しますが、最終的な採否・実行は貴社経営陣がご判断ください。
レンディングとDATコンサルは別契約ですが、セットでのご利用も可能です。組み合わせの料金・契約形態はヒアリングのうえ個別にご提案します。
はい、法人専任担当が戦略立案から資料作成・実務対応まで継続的に伴走します。定期的な打ち合わせ・報告体制を設け、状況変化に応じて提案します。
現在の最大貸借料率は、事前登録ブースト適用時で年率 BTC・ETH・USDC・USDT 11.2%、HYPE 4.48%です（基準は10%・4%）。法人のお客様の具体的な適用料率・最低預入額・預入期間などの契約条件は、通貨種別や預入規模を踏まえて個別にご案内します。料率は当社が事前に定めるもので、運用成績の事後分配ではありません。大口は料率の優遇を検討できる場合がありますので、お問い合わせください。
契約形態・期間・更新条件は、貴社のご要望と当社の審査結果をふまえ個別に設計します。契約書ドラフトをご契約前にご確認いただく機会を設け、貴社顧問弁護士によるレビューを推奨します。
一般に、法人登記簿謄本・定款・実質的支配者情報・代表者の本人確認書類・反社チェック関連書類等が必要です。具体的な必要書類はお問い合わせ後にご案内します。準備に一定期間を要するため早めのご相談をお勧めします。
はい、法令・社内規程に基づき、すべての法人のお客様に反社会的勢力該当確認・コンプライアンス審査を実施します。審査結果によってはご契約をお断りする場合があります。
はい、ご契約前に契約書ドラフトおよび主要条件の要約をご提供します。貴社顧問弁護士によるレビューを歓迎し、疑問点は当社担当が誠実にご説明します。
貴社の保有・取引情報は当社の個人情報・情報管理方針および契約上の守秘義務に基づき厳重に管理します。NDAは初回ヒアリング前から締結可能ですので、ご希望の場合はお申し出ください。
「お問い合わせ→初回ヒアリング→提案・条件合意→法人KYC・コンプライアンス審査→契約締結→入金・オンボーディング→運用開始」の流れです。期間はKYCの書類準備・審査状況により、目安として数週間〜1か月程度を見込みます。
保有状況・預入を検討する通貨・規模感・導入目的・社内体制・会計/ガバナンス上の懸念などを伺います。特別な事前準備は不要ですが、現在の保有資産の概要と社内の決裁体制をご確認いただくとスムーズです。
初回ヒアリング後、通常数営業日以内に提案・条件の概要をご案内します。提案・ヒアリングは無料で、ご契約に至らない場合も費用は発生しません。
はい、小口での試験運用から始め、状況を確認のうえ本格導入へ進める方法に対応します。導入後は法人専任担当が継続的な窓口となり、会計・監査・運用のご質問にお答えします。
法人名義の取引所口座から当社指定アドレスへ送付いただきます。大口送金時は事前連絡・確認のプロセスを設けます。トラベルルール（送金者・受取人情報の通知）対応は、ご利用取引所の対応状況に合わせてご案内します。
ご返還のお申し出をいただいた場合、原則として申出月の翌月15日（同日が休業日の場合は翌営業日）にご指定先へ返還します。承認フローは当社・貴社双方の確認プロセスを経るため、事前に手順を共有します。緊急のご事情がある場合は個別にご相談ください。
セキュリティとマネロン防止の観点から、返還先は事前登録した貴社名義のウォレット・取引所口座のホワイトリストに限定するのを基本とします。変更・追加には所定の手続きが必要です。
はい、送金・返還・貸借料付与の記録を会計・監査用形式でエクスポートできます。CRYPTO Governance連携のほか、CSV等での出力にも対応します。
はい、全額の引き上げが可能です。解約・全額返還の場合も、お申し出いただいた月の翌月15日を目安に返還します（→Q89）。違約金・解約金はありません。詳細な手続きは契約書に明記しますので、ご契約前に貴社顧問弁護士にご確認いただくことをお勧めします。
はい、法人のお客様もHYPEをお預けいただけます。HYPEは海外取引所では取引できますが日本国内の取引所ではまだ取り扱いがなく、当社調べ（2026年6月時点・国内の暗号資産レンディングサービスの公開情報に基づく）では国内でHYPEを扱うレンディングは他になく、当社が日本初と認識しています。価格変動リスクが高い一方、HyperliquidエコシステムへのエクスポージャーをBTC・ステーブルコインと異なる形で取れます。なお、当社はHyperliquidの開発・運営主体（Hyper Foundation等）とは資本関係・提携関係のない独立した事業者であり、本サービスはHyperliquidの公式サービスではありません。ポートフォリオ上の位置づけは貴社方針・リスク許容度に応じてご判断ください。
対応通貨はBTC・ETH・HYPE・USDC・USDTです（変動する場合あり）。ステーブルコイン（USDC・USDT）は基準年率10%・事前登録ブースト適用時で最大11.2%、円換算の価格変動が比較的小さいため法人に選ばれやすい通貨です。具体的な適用料率・契約条件は個別にご案内します。ただし対円の為替リスク・発行体リスク・デペッグリスクは残ります。
HYPEを含むアルトコインは価格変動が大きく、期末時価評価課税・評価損益処理・開示の観点でBTC以上に慎重な検討が必要です。会計上の分類・評価は種類ごとに取り扱いが異なる場合があるため、貴社の顧問税理士・監査法人にご確認のうえ、保有方針での位置づけを明確にしてください。
はい、貴社が取引所等で保有するBTC・ETH・USDC・USDT・HYPE等の対応通貨をそのままお預けいただけます。送金手続き・ホワイトリスト登録・KYC完了後に入金いただく流れで、担当よりご案内します。
当社は、現行法令の解釈上、暗号資産交換業・貸金業のいずれにも該当しないと解し、金融庁への登録・届出は行っていません（暗号資産は貸金業法上の「金銭」に当たらず、また返還義務を負う消費貸借でカストディには当たらない、貸借料は当社が定める借入れの対価であり、運用成績を分配する集団投資スキームではない、との解釈）。いずれも解釈ベースであり断定的な適法保証ではありません。貴社としては顧問弁護士に独立した見解を求めることを強くお勧めします。
当社サイトの実績（Web3コンサル、トークン上場支援13件・累計支援時価総額$500M、CRYPTO Governance導入等）はICHIZENグループ全体の事業実績であり、本レンディング単体の運用実績ではありません。当社の運用力の裏付けとして自社運用チームの自己勘定取引の成績（月次開示可能）がありますが、これも貴社が受け取る貸借料やレンディングの成績とは別物です。自己勘定の具体的な運用成績（月次）は、与信審査・ご検討の過程で個別に開示します（ご希望に応じてNDA締結のうえ）。開示にあたっては、レンディングの利回りと誤認されない表記を徹底します。
関連当事者取引に該当するかは、貴社・当社間の資本関係・役員兼任等の有無により判断されます。一般に資本関係のない第三者間取引は該当しませんが、貴社の状況は財務諸表の注記基準・監査法人の判断に基づきご確認ください。利益相反が疑われる場合は貴社の顧問弁護士・監査法人にご相談ください。
主なリスクは、(1) 価格変動リスク（円換算の資産価値の変動）、(2) 当社の信用リスク（破綻時に全額戻らない可能性／一般債権者）、(3) 流動性リスク（市況急変時に返還に時間を要する可能性）、(4) 法令・税制変更リスク、(5) オペレーショナルリスク（サイバー攻撃・システム障害等）、(6) 会計・税務上の不確実性です。貸借料率の存在は無リスクを意味せず（料率は改定されることがあります）、預金保険・投資者保護基金の対象外で、法的な分別保管の保護も保証されません。これらを総合的に踏まえ、貴社の経営判断としてご検討ください。
