HyperLending が実施している資産保全体制、ご利用に伴うリスク・重要事項、および本サービスの法令上の位置づけを一覧でご確認いただけます。
本ページの内容は概要です。実際のご契約時には重要事項説明書・利用規約を交付し、同意のうえご利用いただきます。
当社が保有する暗号資産は、複数の秘密鍵による署名が揃わなければ移動できないマルチシグネチャ方式で管理しています。単一の秘密鍵の紛失・盗取による資産流出リスクを大幅に低減する構造です。
引き出しに備える待機資産は、機関投資家向けカストディ基盤のオフライン環境（コールドストレージ）に保管しています。外部からの不正アクセス・サイバー攻撃に対する防御層として機能します。
出金・移送などの重要な操作には、定められた承認手続きを設けています。内部不正・操作ミスの抑制を図る仕組みです。
会員登録時には犯罪収益移転防止法の趣旨に沿った本人確認（KYC）手続きを実施し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止（AML・CFT）に取り組んでいます。取引の内容に疑わしい点が認められる場合には、法令に基づき関係機関への届出等の対応を取ることがあります。
出金先アドレスはあらかじめ登録・承認されたホワイトリスト内に限定しています。意図しないアドレスへの送金を防ぐことで、内外からの不正操作リスクを低減しています。
HyperLending は、お客様が当社に暗号資産を貸し出す消費貸借契約型のサービスと解されています。お預けいただいた暗号資産の所有権は一時的に当社に移転し、当社はその暗号資産を自己責任のもとで運用します。銀行その他の金融機関が行う「預金」や「預り」とは法的性質が異なります。
本サービスは銀行法に基づく預金ではなく、預金保険制度（ペイオフ）の対象外です。また金融商品取引法に基づく有価証券の取引にも該当しないため、投資者保護基金による補償の対象にもなりません。万一当社が経営破綻した場合であっても、これらの制度による保護は受けられません。
消費貸借契約においては、お預けいただいた暗号資産を当社の財産と分別して管理する法的義務がないと解されています。当社では任意の保全策として資産管理体制を整備していますが、暗号資産交換業者に課される法的な分別保管と同等の保護が保証されるものではありません。
当社が経営破綻・債務超過・業務停止などの状態に陥った場合、お預けいただいた暗号資産が全部または一部返還されない可能性があります。当社は運用体制やリスク管理の充実に努めていますが、いかなる状況においても資産の返還を保証できるものではありません。
暗号資産の市場価格は、需給動向・規制動向・マクロ経済環境・投資家心理など多様な要因により大幅に変動することがあります。当社は運用益を同一通貨建てでお返しすることをめざしていますが、暗号資産の価格変動によって生じる損益はお客様ご自身が負担するものとなります。
暗号資産はブロックチェーン技術の上に成立しており、ハードフォーク・ソフトフォーク・ネットワーク障害・コンセンサスルールの変更などにより、資産の価値や取り扱いに予期しない変化が生じる場合があります。こうした事象への対応については当社の判断に委ねられる場合があり、必ずしもお客様の希望に沿えるとは限りません。
法令・規制の改正、行政指導、経営判断、システム障害、不可抗力その他の事由により、サービスの全部または一部を一時停止・変更・終了する場合があります。運用益の条件・通貨の取扱い範囲なども、将来にわたって現状が維持されることを保証するものではありません。
貸金業法は「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う」ことを規制する法律です。暗号資産は法律上の「金銭」には該当しないと解されており、暗号資産の貸借は貸金業法の規制対象外と解されています。そのため、本サービスは貸金業の登録を要しないと解されています。もっとも、この解釈は現行法令および当局の運用に基づくものであり、今後の法改正や解釈の変更により異なる判断がなされる可能性があります。
資金決済法に基づく暗号資産交換業には、他者のために暗号資産の管理（カストディ）を行う事業者も含まれます。本サービスは、お客様資産を単に保管・管理するカストディ業務とは異なり、消費貸借契約に基づいてお客様から暗号資産を受け取り返還義務を負う構造であるため、現行の解釈では暗号資産交換業には該当しないと解されています。ただし、取引類型の判断は最終的には当局の解釈に委ねられる部分があり、当社は規制当局の動向を引き続き注視します。
当社は犯罪収益移転防止法の趣旨に沿ったKYC手続きを会員登録時に実施し、マネー・ローンダリング・テロ資金供与の防止に組織的に取り組んでいます。お客様からご提供いただいた個人情報はプライバシーポリシーに従い適切に管理し、第三者への不正提供は行いません。
暗号資産をめぐる法規制は国内外で継続的に議論・整備が進んでいます。当社は法令改正や監督官庁のガイドライン・通達の内容を随時確認し、本サービスの運営に影響を与える変更が生じた場合には速やかに登録その他必要な対応を講じる方針です。重要な法令上の変更が生じた際には、当サービスのお知らせおよび会員向けメール等を通じてお客様にご案内します。
