利用規約

本利用規約（以下「本規約」という。）には、株式会社ICHIZEN HOLDINGS（以下「当社」という。）が提供する本サービスの利用条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められている。本サービスの利用に際しては、本規約の全文を読んだうえで、本規約に同意する必要がある。

第1章　総　則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
当社が当社ウェブサイト（https://hyperlending.jp/　又は当社が別途指定するドメインに属するウェブサイトをいい、当該ドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。以下同じ。）上で随時掲載する本サービスに関するガイドライン、ポリシー、説明事項、注意事項、各キャンペーンの規約等は、本規約の一部を構成する。
各個別消費貸借契約に関して本規約と当該個別消費貸借契約との間に抵触する規定がある場合は、当該個別消費貸借契約に本規約に優先する旨の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
本規約にて用いられる時間は、特段の定めがない限り、すべて日本標準時を基準とする。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。
「本サービス」とは、HyperLending（理由の如何を問わず名称を変更したときは当該変更後の名称のサービスを含む。）との名称で提供される、ユーザーが当社に対し一定の期間暗号資産を貸し出し、これに対し当社が同種同量の暗号資産を返還するとともに、当社所定の貸借料を支払うことを内容とするサービスをいう。
「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいう。
「ユーザー」とは、本規約第3条の定めに従い、申込者のうち、当社が当該申込みを承諾した者の登録がなされた個人又は法人をいう。
「本サービス利用契約」とは、本規約を契約内容として当社とユーザーの間で成立する、本サービスの利用契約をいう。
「暗号資産」とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第14項に定義されるものをいう。
「対象暗号資産」とは、本サービスを用いてユーザーが当社に貸し出すことができる当社が指定する暗号資産をいう。
「個別消費貸借契約」とは、本サービスにおいて当社が示した貸借条件に合意して貸借条件に定められた対象暗号資産を本規約に定める方法でユーザーが当社に貸し渡すことにより成立する消費貸借契約をいう。
「貸借条件」とは、個別消費貸借契約に定められる契約条件であり、貸借の目的となる対象暗号資産の種類及び数量並びに貸借料その他消費貸借契約に関して本規約に基づき当社が定めた条件をいう。
「貸借数量」とは、対象暗号資産の数量として、対象暗号資産の銘柄ごとに個別消費貸借契約において定める数量をいう。
「営業日」とは、土曜日、日曜日、祝日及び12月31日から翌年1月3日までの日を除いた日をいう。
「定期型個別消費貸借契約」とは、個別消費貸借契約のうち、契約条件に定めた期日まで貸出を継続することを貸借条件に含むものをいう。
「フレキシブル型個別消費貸借契約」とは、個別消費貸借契約のうち、本規約及び契約条件に定めた返還可能期間内であればいつでも、個別消費貸借契約を終了させることができることを貸借条件に含むものをいう。
「ハードフォーク」とは、暗号資産にかかるブロックチェーンが分岐することにより新しい別個の暗号資産が生じることをいう。
「エアドロップ」とは、暗号資産の発行体又は発行体の関係者により暗号資産の保有者に対し同一種類又は別種類の暗号資産を無償で付与する行為をいう。
「暗号資産の時価」とは、当社指定の国内又は国外の暗号資産取引所が提示する対象暗号資産の対円交換レート（終値）若しくは暗号資産価格トラッキングサービス業者が提供する対象暗号資産の対円交換レート（終値）をいう。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいう。

第2章　本サービスへの利用登録

第3条（登録及び本人確認）

申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」という。）を所定の方法で当社に提供するとともに、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関連法令に基づき、当社の定める方法（eKYCを含む。）により本人確認を行うための書類等を提出することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができる。
申込者は、前項に定める登録の申請にあたり、本規約の内容をすべて理解しかつ承諾したものとみなされ、以下の各号いずれもが真実であることを表明し保証するものとする。
第三者になりすました登録の申請ではないこと。
当社に提供した登録事項について一切の虚偽、誤記、記載漏れ又は事実に反する記載（本人確認書類の情報との不一致を含む。）がないこと。
本人確認書類が偽造されたものではないこと。
未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれにもあたらないこと、又はこれらのいずれかに該当するが、親権者（法定代理人）、後見人、保佐人若しくは補助人の同意等を得ていること。
第三者になりすまし、又は仮名・借名取引を行わないこと。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に定める外国PEPsに該当しないこと。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下総称して「マネー・ローンダリング等」という。）に該当しないこと。
第29条（反社会的勢力の排除）第1項に定める表明事項が真実であること。
当社が別途定める国又は地域に居住しておらず、又は当社が別途定める国籍を保有していないこと。
過去に当社との契約に違反した者ではないこと。
過去に本規約の定めに基づく登録抹消措置を受けたことがないこと。
当社は、第1項の登録申請を受けたときは、前項の表明保証事項のいずれにも違反していないことを確認するとともに、マネー・ローンダリング等の危険性が高い等の事情がないか審査し、登録の可否を判断する。また、本人確認の結果、本サービスの利用に適格でないと判断した場合、当社は登録を拒絶し、又は既に成立している本サービス利用契約及び個別消費貸借契約を解除することができる。
当社は、登録の可否を判断するために必要な追加書類の提出を求めることができ、提出を求めてから1週間以内に当該書類の提出がないときは、当該申込みの撤回があったものとみなすことができるものとする。
当社は、申込者による登録を認めない場合、当社は登録を認めない理由を申込者に開示する義務を負わないものとする。
申込者のユーザーとしての登録は、当社が申込みを承諾しアカウント登録完了を申込者に通知したことをもって完了するものとする。なお、この登録の完了時に本サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを利用することができるようになる。

第4条（登録事項の変更）

ユーザーは、当社に届け出た情報に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとし、かかる届出を怠ったことによってユーザーに発生した損害について、当社は法的責任を負わない。

第5条（アカウント情報等の管理）

ユーザーはアカウント登録にあたり、本サービスを利用するためのID、パスワード、二段階認証又は多要素認証のために必要な情報等（以下「アカウント情報等」という。）の等の設定を行うものとする。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社が求めたときは、アカウント情報等の認証を行わなければならない。
ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報等を厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならない。
当社は、アカウント情報等を利用して本サービスを利用した者を、当社に登録したユーザーとみなして本サービスを提供することができる。本サービスを利用するためのID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、これにより生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負わない。
当社は、ユーザーが、当社が要求する多要素認証を設定していないこと、又は多要素認証設定後に当該設定を解除したことによりユーザーに生じた一切の不利益・損害（第三者によるアカウント情報等の不正入手、盗用又は不正利用による損害を含むがこれに限られない。）について、当社は一切の責任を負わない。
前二項の規定は本サービス利用契約終了後も有効に存続するものとする。

第3章　個別消費貸借契約

第6条（個別消費貸借契約の成立）

当社は貸借条件を定め、本サービスにてユーザーに告知する。なお、貸借条件は以下の内容を含むがこれに限られないものとする。また当社は複数の貸借条件を定めることができるものとする。
対象暗号資産の種類
貸借を受け入れることができる数量の下限及び上限
貸借料
貸出先ウォレットアドレス
貸出可能期間又は返還期日
ユーザーは、当社と個別消費貸借契約の締結を希望するときは、本サービスにて、当社が告知した貸借条件をよく読み、希望する貸借条件を選択したうえで、当社に対して個別消費貸借契約の締結を申込むものとする。なお、締結の申し込みにあたり、貸借料並びに貸出可能期間又は返還期日その他の貸借条件について、当社が告知した貸借条件の範囲内でユーザーが選択をすることができるときは、ユーザーは当該選択をしなければならない。
当社は、前項の申し込みを受け付けるとともに、ユーザーが以下のすべての条件を満たしたときは、当該申し込みを承諾する。なお、ユーザーと当社との間の個別消費貸借契約は、当該承諾時に成立するものとし、個別消費貸借契約が成立した時点で、当社は、本サービスにて個別消費貸借契約が成立した旨の通知又は表示をユーザーに行う。
ユーザーによる本条第2項に定める申し込みが有効に完了していること。
対象暗号資産が、当社が別途指定するウォレットアドレスに対して送付されていることを当社が確認できたこと。
送付にかかるブロックチェーンシステムにかかるトランザクションに対し、当社が取引通念上十分と認める承認（コンファメーション）がなされたこと。
ユーザーが選択した貸借条件及び本条第2項に定める申し込みの内容が遵守されていること。
ユーザーは、個別消費貸借契約の定めに従い対象暗号資産を当社に貸し出すにあたり必要な費用（送付トランザクションの承認のために必要となるネットワーク手数料、その他ユーザーが対象暗号資産を当社に送付するために要する一切の費用をいう。）を自ら負担するものとする。

第7条（定期型個別消費貸借契約の特則）

ユーザーは、当社との間で定期型個別消費貸借契約が成立したときは、本規約に明示的に定める場合を除き、定期型個別消費貸借契約の契約条件に定める返還期限まで、当該定期型個別消費貸借契約を解約することはできない。
ユーザーは、定期型個別消費貸借契約の契約条件に定める返還期限が到来する30日前から返還期限の到来日までの間に、本サービスにおいて申し出ることで、定期型個別消費貸借契約を更新することができる。ただし、更新後の貸借料その他の契約条件は、更新申込前に本サービスにおいて当社がユーザーに提示した内容に変更されるものとする。
ユーザーは、前項の申し出をしないまま、定期型個別消費貸借契約の契約条件に定める返還期限が到来したときは、貸し出した対象暗号資産の全部について当社との間で新たにフレキシブル型個別消費貸借契約が締結されたものとみなされることに同意する。なお、この場合におけるフレキシブル型個別消費貸借契約の契約条件は、返還期限が到来した定期型個別消費貸借契約の契約条件に定める返還期限の到来した日において、当社がユーザーに提示している契約条件を適用するものとする。

第8条（個別消費貸借契約が成立しなかった場合の返還）

当社は、ユーザーから暗号資産が送付されたにもかかわらず、第6条第3項の条件を満たさない又はその他の事由により、ユーザーとの間で個別消費貸借契約が成立しなかったときは、ユーザーから送付された暗号資産を返還するものとする。このとき、当社は、返還する暗号資産から返還に要した実費用を控除し返還することができるものとする。
当社は、前項の返還にあたり、ユーザーが当社に通知したウォレットアドレスに暗号資産を送付するものとする。なお、当社は、ユーザーが当社に通知したウォレットアドレスに暗号資産を送付することでその義務を履行したものとみなされるものとし、ウォレットアドレスの誤りその他の事由によりユーザーが暗号資産を受領することができなかったとしても、当社は何ら責任を負わない。また、返還にあたり必要な情報の提供を求めたにもかかわらずかかる情報を提供しなかったために、当社が返還を行えなかったとしても、当社の債務不履行にはあたらない。
前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社はユーザーから送付された暗号資産の返還を拒絶することができる。
当社が求めたにもかかわらず、返還先となるウォレットアドレスを通知しない場合。
返還すべき暗号資産の数量が実費用の総量に満たない場合。
当初から返還を目的としているなど、返還を行うことがマネー・ローンダリングその他法令に違反する疑いがある場合。
返還にあたり当社が求めた本人確認書類の提出要請に応じなかった場合。
個別消費貸借契約の締結にあたりなりすましその他第三者の名義を使用した疑いがある場合。
ユーザーが指定するウォレットアドレスが、第三者によって不正に取得又は利用されている疑いがある場合。
当社は、故意又は重大な過失がない限り、前項の返還拒絶によりユーザーに生じた損害について責任を負わない。
前二項の規定は本サービス利用契約終了後も有効に存続するものとする。

第9条（貸借料の計算及び支払）

個別消費貸借契約期間中、ユーザーは、貸借条件の定めに従い当社から貸借料の支払いを受けることができる。
貸借料は、貸借条件の定めに従い計算される。なお、貸借料を貸借数量に対する割合（以下「貸借料率」という。）を乗じて求める場合は、一月を単位としてその割合を定め計算を行う。ただし、月中に対象暗号資産の貸借数量又は貸借料率が変動したときは、日割計算（実際の暦日数に基づく）により算出する。日割計算をする場合の基準時は当日0時00分とする。
当社は、貸借料を月ごとに計算して支払うものとし、当該月の貸借料の合計に相当する数量の対象暗号資産をユーザーに対して送付する。ただし、個別消費貸借契約の締結から1ヶ月を満たないときは、貸借料を日割で計算して支払うものとする。
第8条の規定は、貸借料の支払いの場合に準用する。

第10条（返還請求）

フレキシブル型個別消費貸借契約を締結したユーザーは、本サービスにおいて当社が定める方法で申し出ることにより、貸し出した暗号資産の一部又は全部の返還を受けることができる。なお、ユーザーがフレキシブル型個別消費貸借契約において当社に貸し出した対象暗号資産の一部の返還を受けた場合は、ユーザーが返還を受けた部分に限りフレキシブル型個別消費貸借契約が終了し、残部に関する個別消費貸借契約はなお有効に存続する。
定期型個別消費貸借契約を締結したユーザーは、当該契約における貸借条件に定める返還期限が到来後に、本サービスにおいて当社が定める方法で申し出ることにより、貸し出した暗号資産の一部又は全部の返還を受けることができる。なお、定期型個別消費貸借契約において貸借条件に定めた期限が到来した後において当社に貸し出した対象暗号資産の一部の返還を受けた場合は、ユーザーが返還を受けた部分に限りフレキシブル型個別消費貸借契約が終了し、残部に関する個別消費貸借契約はなお有効に存続する。
前2項に定める対象暗号資産の返還方法は、以下のいずれかの方法とし、ユーザーは返還を請求する際にいずれかの方法を選択しなければならない。ただし、第2号に定める期限までに申し出がなされなかったときは、第2号の返還方法を選択した場合であっても第1号の返還方法を選択したものとみなす。
通常返還：本条第1項に定める申し出がなされた月の翌月の最終営業日までに、個別消費貸借契約に基づき貸し出した対象暗号資産と同種同量の暗号資産を、ユーザーが別途指定するウォレットアドレスに送付する方法により返還する方法。
月末返還：当月の最終営業日の5営業日前までに本条第1項に定める申し出を行い、当該申し出がなされた月の最終営業日までに、個別消費貸借契約に基づき貸し出した対象暗号資産と同種同量の暗号資産を、ユーザーが別途指定するウォレットアドレスに送付する方法により返還する方法。
ユーザーが本条第1項の返還を申請する場合における返還を申し出た日の属する月の貸借料は、当該ユーザーが選択した返還方法に応じて以下のとおりとする。
通常返還を選択した場合：ユーザーは、返還を申し出た日の属する月の貸借料を繰り入れた数量の対象暗号資産と同種同量の暗号資産を受領することができる。なお、返還が実行される月（返還申請日の属する月の翌月）の貸借料は生じない。
月末返還を選択した場合：ユーザーは、返還申請日の属する月の貸借料を受領することができない。
第8条の規定は本条に基づく暗号資産の返還にかかる支払いの場合に準用する。
前各項の定めにかかわらず、短期間にユーザーからの返還申請が集中した場合、対象暗号資産の流動性が著しく低下した場合、その他、ユーザーが返還を申請した対象暗号資産と同種同量の暗号資産を第3項に規定する返還期限までに返還することが困難であると当社が合理的に判断した場合、当社は、対象暗号資産と同種同量の暗号資産を返還する日を延期し、当社の合理的な裁量又は当社とユーザーとの協議により、返還の日を決定することができる。なお、当社は、ユーザーとの協議により決定した場合を除き、返還の日を決定次第、速やかにユーザーに対し当該返還の日を当社所定の方法により通知する。

第11条（送付手数料）

ユーザーは、当社がユーザーに対し、対象暗号資産を移転（貸借料の支払いを行う場合及び貸借を受けた暗号資産を返還する場合を含むがこれに限られない。以下、これらを総称して「暗号資産の送付」という。）する場合、当社ウェブサイト上で公表する所定の送付手数料を負担する。ただし、当社が別途定める条件を満たす場合は、当該手数料を要しないとすることができる。
当社は、前項に定める送付手数料について、送付手数料を要する対象暗号資産の移転時に移転の対象となる対象暗号資産から送付手数料に相当する価値の対象暗号資産を控除する方法で、支払を受けることができる。

第12条（対象暗号資産が返還出来ない場合の処理）

貸借期間中において、当社が借り入れた対象暗号資産と同種同量の暗号資産を入手することが不能又は著しく困難となった場合、当社は、ユーザーから借り入れた対象暗号資産の返還及び当該対象暗号資産による貸借料の支払いに代えて、当社がユーザーに事前に通知し又は公表した期日における対象暗号資産にかかる暗号資産の時価に、ユーザーが当社に貸し出した対象暗号資産の数量（ただし、現に借り入れている数量に限る）を乗じて得た金額を計算し、日本円で、ユーザーの指定するユーザー名義の金融機関の銀行口座に振り込むことにより、その債務を履行することができる。なお、振込手数料はユーザーの負担とし、振込手数料相当額を控除のうえ支払うものとする。
前項の場合において、前項に定める方法で債務を履行したときは、当社はユーザーに対する貸借料の支払い及び対象暗号資産の返還債務を履行したものとみなされる。なお、かかる取扱いによりユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は当社に故意又は重大な過失がない限り、責任を負わない。
前項の規定は、本サービス利用契約終了後も引き続き効力を有する。

第13条（貸借条件の変更）

当社は、市況の変化、ブロックチェーン技術をとりまく技術環境の著しい変化その他の事情により、締結済みの個別消費貸借契約の内容が著しく不相当となったときは、個別消費貸借契約に定める貸借条件の変更ができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとする。

第14条（ハードフォーク・エアドロップにより生じた権利の帰属）

個別消費貸借契約に基づきユーザーが当社に預け入れた対象暗号資産について、ハードフォーク等により生じた新たな暗号資産、エアドロップにより付与された暗号資産、及びその他対象暗号資産から生じる一切の権利及び財産的価値（以下総称して「付加的果実」という。）が生じたときは、預け入れられた対象暗号資産の貸借数量に対して生じた付加的果実に関する一切の権利は当社が取得するものとし、ユーザーは、当社に対してこれらの付加的果実について何らの請求をすることができない。なお、個別消費貸借契約に基づき返還請求をしている間の付加的果実についても、現に対象暗号資産の返還が行われるまでの間は同様とする。

第15条（特典プログラム）

当社は、本サービスの利用にあたり、ユーザーの利用状況その他当社が別に定める条件をふまえて、特定のユーザーに有利な取引条件（以下「本特典プログラム」という。）を提示することができる。
本特典プログラムの適用条件、特典内容、提供方法及び提供時期その他本特典プログラムに関する事項は、別途当社が定め、ウェブサイト上にて公開するものとする。
当社は、本特典プログラムの継続的な提供を保証するものではなく、独自の判断に基づき、いつでも本特典プログラムの内容変更・中断・終了（以下「本特典プログラムの変更等」という。）をすることができる。
当社は、前項に基づき本特典プログラムの変更等を行う場合には、効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め効力発生時期、本特典プログラムの変更等をする旨及びその内容を、当社ウェブサイトにて通知するものとする。
当社は、故意又は重大な過失のない限り、本特典プログラムの変更等によってユーザーに発生した損害について責任を負わない。本項の規定は本サービス利用契約終了後も有効に存続する。
ユーザーは、本特典プログラムを受ける地位又は特典の全部若しくは一部を、第三者に譲渡若しくは承継し、又は売買することはできない。
ユーザーが本特典プログラムの適用条件を満たさなくなった場合、本特典プログラムの不正行為として別途当社が定める事項に違反した場合その他不正な手段により特典を受けたと当社が合理的に判断した場合、当社は当該ユーザーに対して何らの通知・催告等をすることなく、特典の提供の停止、取消し、個別消費貸借契約及び本サービス利用契約の終了その他必要な措置を講ずることができる。

第4章　本サービス利用に関する遵守事項

第16条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
ユーザーは本サービスにより提供された情報を当社に無断で転載・複製・改変・公衆送信、その他私的使用の範囲を超えて利用してはならない。
当社は、ユーザーが本サービスに投稿した文章その他のデータを、法令の認める範囲内で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。）することができるものとする。
本条の規定は本サービス利用契約の終了後も有効に存続する。

第17条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならない。
本規約（当社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールを含む。）又は法令に違反する行為。
マネー・ローンダリング等に関連する行為又はこれに類似する行為。
犯罪行為に結びつく行為又はこれを助長する行為、若しくはそのおそれのある行為。
当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、財産その他の権利又は利益を侵害する行為。
当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者を差別、誹謗中傷し、又は不利益、損害、不快感を与える行為。
当社が事前に許諾しない本サービスを利用した宣伝、広告、勧誘、営業行為又はその準備行為（ただし、第15条に定める紹介プログラム等の特典プログラムの範囲内のものを除く。）。
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、又は本サービスを修正、変更、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の改変をする行為。
不正アクセス、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信する行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
同一人物が複数のアカウントを登録する行為。
第三者に成りすます行為又は本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為。
ID又はパスワードをユーザー本人以外の者に譲渡又は貸与し、若しくは不特定多数の者で共有する行為。
本サービスの利用によって知り得た情報を当社の事前の同意を得ずに外部に公開する行為。
本サービスの他のユーザーの情報を収集する行為。
反社会的勢力等への利益供与。
公序良俗に違反する行為。
前各号の行為を試みる行為、若しくは直接又は間接に惹起し、容易にする行為。
その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為。

第18条（調査等への協力）

当社は、ユーザーが前条その他本規約に定める禁止事項（個別消費貸借契約にかかる者を含む。）に該当するおそれがあると合理的な疑いを有したとき、その他ユーザーについて本規約に違反・抵触する行為をしているおそれがあると判断したときは、ユーザーに対して本サービスの利用状況その他必要な事情の情報提供を求めることができるものとする。
前項の定めに基づき報告を求められたユーザーは、当社が要請した情報を直ちに別途当社が指定した方法により提供しなければならない。
当社は、前項の定めにより提供された情報に基づき、又はユーザーが前項の定めに基づく情報を提供しなかったときは、ユーザーに対して必要な調査に応じるよう請求することができるものとし、ユーザーはこれに異議なく同意しなければならない。

第19条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとする。なお、かかる定めは本サービス利用契約終了後も有効に存続する。

第20条（ユーザー情報の取扱い）

当社によるユーザー情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとする。
当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとする。

第5章　リスクの承認及び免責

第21条（リスクの引受け）

ユーザーは、本サービス利用契約の成立により、次の各号に掲げるリスク事項にすべて同意したものとみなされる。
個別消費貸借契約に基づき暗号資産を貸借する取引（以下「暗号資産貸借取引」という。）は銀行法上の預金又はこれに類似する取引ではないため、預金保険の対象とはならないこと。そのため、当社の責任財産の範囲を超えて取引元金が返還される保証はないこと。
ユーザーは、当社に対して貸し出した暗号資産について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しないこと。
暗号資産貸借取引には、市場リスク（市場における暗号資産の価格変動により、対象暗号資産の価値が下落した場合であっても返還期限までは返還を受けられなかったり、貸借料が変動したりするリスク）、信用リスク（当社の破綻、経営悪化等により、個別消費貸借契約どおりの対象暗号資産の返還、貸借料を得ることができないリスク）、流動性リスク（市場の状況や取引の集中により、本規約に定められた期限内に対象暗号資産の返還を受けることができないリスク）、技術的リスク（ブロックチェーン技術の不具合、ネットワーク障害、ウォレットの紛失等のリスク）、規制リスク（法令の改正や所管官庁の解釈変更等により、本サービスの内容が変更され又は終了するリスク）が存在すること。
ブロックチェーン上のデータはいかなる理由によっても削除・修正することはできないこと。
ブロックチェーンの分岐（ハードフォーク）によって、対象暗号資産と異なる別個の暗号資産が生じた場合、当該別個の暗号資産は本規約の定めに従い当社に帰属すること。
対象暗号資産の保有者に同一種類又は別の種類の暗号資産が付与（エアドロップ）された場合、当該別個の暗号資産は当社に帰属すること。
ユーザーは、ブロックチェーンネットワーク上の暗号資産について、特定の中央集権的な発行体・運営者を有していないため、当該ネットワークの仕様変更、合意形成上の問題、ステーキング・スラッシング、コンセンサスの分岐、その他オンチェーン銘柄特有の事象により、価値の変動・喪失又は取引の制限等が生じる可能性があることを理解するとともに、当該可能性が現実化した場合の如何なる損害及び損失についても、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社がその責任を負わないことに同意する。
当社は、ブロックチェーンネットワークにおける重大な事象（ネットワークの停止、重大な仕様変更、上場廃止等）が生じた場合又は生じるおそれが高いと判断した場合、当該ブロックチェーンを使用する対象暗号資産に関する本サービスの提供を停止し、又は個別消費貸借契約を終了させることができるものとし、ユーザーはこのことについて予め同意する。

第22条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害しないこと、継続的に利用できること、及び通信障害又は不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではない。
次の各号のいずれかに該当する場合に起因する損害・不利益について、当社は一切の責任を負わないものとする。
本サービス提供のため当社が管理するサーバー、ウォレット等の当社管理システムの域外において発生した不具合により損害が発生した場合。
当社管理システム内において発生した故障、システムダウン、不正アクセス、ハッキング、傍受その他の不具合のうち、当社の合理的な注意（同種のインターネットサービスにおいて通常なされている措置をいう。）をもってしても防御・回避することができない事象に起因する損害が発生した場合。
ブロックチェーン技術にかかるバグ、脆弱性、不適切な仕様その他のブロックチェーン技術の不適切さに起因して損害が発生した場合。
直接又は間接に行われる相場操縦行為に起因して損害が発生した場合。
暗号資産取引所（国内外を問わず、またいわゆるCEX・DEXの別を問わない。）の運営に関する事情（暗号資産取引所のサービスの一時停止若しくは中止又は入出金の停止を含むがこれらに限られない。）に起因して損害が発生した場合。
天災地変、戦争、騒乱、暴動、ストライキ、疫病・感染症の拡大、停電、大規模システム障害、法令・規則等の変更等の不可抗力に起因して損害が発生した場合。
ユーザーによるパスワード管理の不備、セキュリティ対策の不徹底等、ユーザーの過失に起因して損害が発生した場合。
ユーザーが指定した送付先ウォレットアドレスが誤っていたこと、又は当該ウォレットアドレスを第三者が管理していたこと等に起因して損害が発生した場合。
その他当社の責めに帰することができない事由に起因して損害が発生した場合。
当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに関してユーザーが被った直接かつ通常の損害について、損害事由発生時点の対象暗号資産の貸借数量残高を当該損害事由発生日の時価により日本円に換算した金額を超えて賠償する責任を負わないものとする。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと本サービスの他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争、又は他のユーザーや第三者に対し損害・不利益を与えた場合等については、ユーザーが自己の費用と責任によって解決するものとし、これらの一切の損害・不利益について当社は一切の責任を負わないものとする。
本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も引き続き効力を有する。

第6章　本サービス利用契約の終了等

第23条（本サービスの退会）

ユーザーは、本サービスの退会（解約）を希望する場合、予め当社に貸し出しているすべての対象暗号資産の返還申請を行い、返還手続きが完了したうえで、当社所定の退会手続きを行うことにより、退会することができる。当社に対象暗号資産の残高がある状態での退会申請は受け付けないものとする。
前項にかかわらず、ユーザーが当社との間で定期型個別消費貸借契約を締結している場合であって、その契約条件に定める返還期限が到来していないときは、当該期限が到来するまでの間、定期型個別消費貸借契約を解約し、又は本サービスを退会することはできない。

第24条（登録抹消等）

当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消し本サービス利用契約を終了することができる。
本規約のいずれかの条項に違反した場合。
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
自然人であるユーザーが死亡した場合。
法人であるユーザーが、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡する決議（合併、会社分割その他の組織再編により実質的に事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡することとなる決議を含む。）を行った場合。
当社に対して、捜査照会、弁護士会照会、仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあった場合。
6ヶ月以上本サービスの利用がない場合。
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合。
第3条第2項各号に定める表明保証事項のいずれかに違反している場合又は違反していることが合理的に疑われる場合。
その他、当社が本サービスの利用又はユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合。
ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負うすべての債務につき当然に期限の利益を喪失するものとする。
当社は第1項に定める措置により生ずる損害について、一切の責任を負わないものとする。なお、第1項に基づく本サービス利用契約の終了は、当社の損害賠償請求を妨げない。
前項の規定は本サービス利用契約の終了後も有効に存続する。

第25条（本サービスの中断・停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断・停止することができるものとする。
本サービスを提供するために当社又は第三者が設置するコンピュータ・システム、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」という。）の点検又は保守作業を緊急に行う場合。
本サービス用設備の故障、障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、アタック、コンピューターウィルスの侵入、通信経路上での傍受等により本サービスの運営ができなくなった場合。
地震、落雷、火災、風水害、天災地変等の不可抗力、停電、戦争、ストライキ、疫病、感染症の拡大、法令・規則等の変更、法定通貨又は暗号資産に関する事情の急変等により本サービスの運営ができなくなった場合。
当社が法令、当社規則等に基づき本サービスの中断又は停止を必要と合理的に判断した場合。
暗号資産の流動性が著しく低下したと当社が判断した場合。
ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産又はそれに関連する本サービスの全部又は一部を取り扱うことが出来ない事情が生じたと当社が判断した場合。
裁判所の命令又は法令・規則に基づく強制的な処分が行われた場合。
運用上又は技術上の理由に基づく場合。
その他本サービスの提供を中止又は停止すべき合理的事由が生じた場合。
当社は、前項に定める事由が生じた場合において、技術上の合理的な理由により貸借料の支払いを継続することが困難であると判断したときは、本サービスの中断又は停止期間中、貸借料の支払いを延期することができる。
当社は、第1項に定めるほか、事前に通知することにより、本サービスの保守その他の目的で本サービスの全部又は一部の提供を一時中断することができる。

第26条（本サービスの提供終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの仕様の変更又は修正をすることができる。なお、変更又は修正にともない提供されなくなった本サービスの機能があるときは、当該部分について本サービスの提供は終了する。
当社は、前条第1項に定める本サービスの中断・停止に関する事由が解決されない場合、その他当社が本サービスの継続が困難であると判断したときは本サービスの全部の提供を終了することができる。なお、この場合、当社は可能な限りユーザーに事前に通知するものとする。

第27条（本サービス利用契約の終了）

当社とユーザーとの間の本サービス利用契約は、以下の各号の場合に終了する。ただし、本規約に明示の定めがある場合のほか、当該条文の性質上本サービス利用契約終了後も効果が継続する条項は、本サービス利用契約終了後も引き続き有効に存続する。
第23条の定めに基づきユーザーが本サービスを退会した場合。
第25条の定めに従い当社がユーザーとの間で本サービスの登録を抹消した場合。
第26条の定めに従い本サービスの提供が終了した場合。ただし、第26条第1項の場合は、提供が終了した本サービスの内容にかかる本サービス利用契約のみ終了する。

第28条（個別消費貸借契約の終了）

前条の定めに従い本サービス利用契約が終了したとき（ただし、第27条第3号の場合にあっては、本サービス利用契約の終了範囲に個別消費貸借契約にかかるサービスが含まれる場合に限る。）は、当該終了日の前日を以て個別消費貸借契約は解約されたものとみなされる。
当社は、個別消費貸借契約が終了した日の属する月の翌月の最終営業日までに個別消費貸借契約の定めに従い預かっている貸借数量にかかる暗号資産と同種同量の暗号資産を、ユーザーであった者が指定するウォレットアドレスに返還する方法で清算する。
前項の場合において、個別消費貸借契約終了日までに生じた貸借料であって未払の貸借料があるときは、これを計算のうえ同様の方法で清算する。ただし、ユーザーの責に帰すべき事由により本サービス利用契約が終了した場合はこの限りではない。
定期型個別消費貸借契約の場合であって、貸借条件に定めた返還期限が到来していないときは、個別消費貸借契約の終了にともなう貸借料を当社が合理的基準に従い算定することができるものとし、ユーザーはこのことについて予め承諾する。
第8条の規定は、本条第2項及び第3項に定める返還及び貸借料の支払いに準用する。また、第10条第6項、第11条及び第12条の規定は、本条の場合における清算及び貸借料の支払いについても適用する。
前項の規定は、本サービス利用契約終了後も引き続き効力を有する。

第7章　雑則

第29条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは当社に対し、本サービスの利用登録の申込みのあった日及び個別消費貸借契約の成立日において、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約する。
自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないこと。
自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないこと。
反社会的勢力に自己の名義を使用させ、本サービス利用契約及び個別消費貸借契約を締結するものでないこと。
自己及び自らの役員が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと。
ユーザーが、前項各号いずれかの表明・確約に反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要せずして本サービス利用契約及び個別消費貸借契約を解除することができる。
前項の規定により本サービス利用契約及び個別消費貸借契約が解除された場合には、ユーザーは当社に対し、当社が被った損害を賠償するものとし、当社はユーザーに解除により生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
前項の規定は本サービス利用契約の終了後も有効に存続する。

第30条（設備及び通信環境等）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要な機器（スマートフォン、パソコン、ソフトウェア及びその他インターネット接続に必要な通信機器）等を自らの費用と負担で用意し、また、機器の準備やインターネットの接続に必要な手続きも自らの責任で行うものとする。

第31条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法により行う。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、又は当社ウェブサイト内の掲示が閲覧可能になったとき、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなす。

第32条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約・個別消費貸借契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
当社は本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に包括的に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第33条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更できるものとする。
本規約を変更する場合、当社は予め変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知する。
法令上ユーザーの同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとする。
前各項に定める他、当社は、民法548条の4の定めに基づき、本規約を変更することができるものとする。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第35条（準拠法及び裁判管轄）

本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とする。
本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【2026年6月29日制定】

第1章 総 則